住宅用地について、税負担の軽減のため、課税標準額を評価額の３分の１とする特例が設けられています。さらに、住宅用地のうち２００m2以下の部分（小規模住宅用地）については、課税標準額を評価額の６分の１とする特例が設けられています。
【家屋】
新築した専用住宅で、床面積５０m2（一戸建て以外の賃貸住宅は４０m2）以上２８０m2以下の場合に限り、１２０m2までの部分について、新たに固定資産税が課税されることになった年度から３年度分に限り税額が２分の１減額されます。なお、地上階数３階建以上の中高層耐火住宅については、５年度分に限り税額が２分の１減額されます。
次の場合は、固定資産税がかかりません。
・土地の合計課税標準額が３０万円未満
・家屋の合計課税標準額が２０万円未満
・償却資産の合計課税標準額が１５０万円未満
問い合わせ／課税課 内線2132～5 電話048-463-2875（直通） |
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昭和５７年１月１日以前から存在する住宅について、平成１８年１月１日から平成２７年１２月３１日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう一定の改修工事を施した場合、その完了時期に応じて、当該住宅に係る固定資産税額が２分の１減額されます。
【改修完了時期 ・ 減額期間】
平成１８年～２１年 ・ ３年間
平成２２年～２４年 ・ ２年間
平成２５年～２７年 ・ １年間
【減額要件】
１．１戸あたり１２０m2の床面積までが減額対象
２．１戸あたり工事費が３０万円以上のもの
３．現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書を添付し、改修後３か月以内に申告があったもの
※申告書や添付する証明書など、減額を受ける手続きについてはお問い合わせください。
問い合わせ
・耐震基準・証明書について
建築課 内線2592～4 電話048-463-2585（直通）
・課税内容・申告書について
課税課 内線2132～5 電話048-463-2875（直通） |
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平成１９年１月１日以前から存在する住宅について、平成１９年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に、一定のバリアフリー改修工事（工事費用が３０万円以上で、補助金等で補てんされる部分を除く）が行われ、次のいずれかの要件に該当する場合に翌年度分の家屋の固定資産税が３分の１（１００m2までの床面積）減額されます。
【居住者要件】
・65歳以上の方が居住していること
・要介護認定 ・ 要支援認定を受けられている方が居住していること
・障がい等のある方が居住していること
【対象となる改修工事】
１．廊下、出入り口の拡幅
２．階段のこう配の緩和
３．浴室の改修
４．トイレの改修
５．手すりの取り付け
６．床の段差改修
７．出入り口の戸の改修
８．床表面の滑り止め化
【手続きに必要なもの】
・介護保険被保険者証の写し
・身体障害者手帳等の写し
・領収書の写し
・補助金等の明細の写し
・工事明細書の写し
・改修箇所の図面
・工事写真（改修前・改修後）
・印鑑
【手続き方法】
工事完了後３か月以内に必要な書類等をご持参の上、申告をお願いいたします。（新築住宅の特例や耐震改修の特例を受けている場合は対象になりません）
問い合わせ／課税課 内線2132～5 電話048-463-2875（直通） |
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平成２０年１月１日に存在する住宅について、平成２０年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に、一定の省エネ改修工事が行われた場合で、次の要件に該当する場合に翌年度分の家屋の固定資産税が３分の１（１２０m2までの床面積）減額されます。
【該当要件】（次の要件をすべて満たす住宅であること）
・平成２０年１月１日に存在する住宅（賃貸住宅を除く）であること
・改修工事に要する費用が３０万円以上であること
【対象となる改修工事】
１．窓の改修工事
２．窓の改修工事と併せて行う（床・天井・壁）の断熱改修工事
【手続きに必要なもの】
・建築士、指定確認検査機関又は、登録住宅性能評価機関による証明書（熱
損失防止改修工事証明書）
・印鑑
【手続き方法】
工事完了後３ヶ月以内に減額に必要な書類等をご持参の上、申告をお願いいたします。
問い合わせ／課税課 内線2132～5 電話048-463-2875（直通）
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| 認定長期優良住宅の新築に係る固定資産税の減額について |
長期優良住宅として、次の要件に該当する場合に、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から５年度分に限り税額が２分の１減額されます。なお、地上階数が３階建以上の中高層耐火住宅については７年度分に限り税額が２分の１減額されます。
【対象住宅】（次の要件をすべて満たす住宅であること）
・劣化対策・耐震性等の住宅性能が一定基準を満たすものとして認定を受けた住宅 であること
・平成２１年６月４日から平成２４年３月３１日までの間に新築された住宅であること
・住宅部分の床面積が５０㎡（一戸建て以外の貸家住宅は４０㎡）以上２８０㎡以下の住宅であること
・住宅部分と住宅以外の部分とがある場合（併用住宅等）は、居住部分の割合が全体の床面積の１／２以上の住宅であること
【減額される範囲】
１戸あたりの延床面積１２０㎡まで（居住部分に限る）の固定資産税に限る
【減額される額】
上記の減額範囲に相当する固定資産税の１／２が減額される
【減額期間】
・新築から５年度分
・３階建以上の中高層耐火住宅については７年度分
【提出書類】
次の書類を建築された翌年の１月３１日までに提出してください。
・固定資産税認定長期優良住宅に係る減額申告書
・長期優良住宅の普及の促進に関する法律の認定を受けて新築された住宅であることを証する通知書の写し
問い合わせ／課税課 内線2132～5 電話048-463-2875（直通）
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| 準耐火構造の木造家屋の新築に係る固定資産税の減額について |
新築した地上階数３階建の準耐火構造の住宅で、下記の要件を満たす住宅に新たに固定資産税が課税されることになった年度から５年度分について、税額が２分の１減額されます。
【対象住宅】（次の要件をすべて満たす住宅であること）
・建築確認の概要書 第４面の【５．耐火建築物】に「準耐火建築物」と明記されていること
・住宅部分の床面積が５０㎡（一戸建て以外の貸家住宅は４０㎡）以上２８０㎡以下の住宅であること
・住宅部分と住宅以外の部分とがある場合（併用住宅等）は、居住部分の割合が全体の床面積の１／２以上である住宅であること
【減額される範囲】
１戸あたりの延床面積１２０㎡まで（居住部分に限る）の固定資産税に限る
【減額される額】
上記の減額範囲に相当する固定資産税の１／２が減額される
【減額期間】
・新築から５年度分
【提出書類】
次の書類を建築された翌年の１月３１日までに提出してください
・建築確認の概要書
問い合わせ／課税課 内線2132～5 電話048-463-2875（直通）
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