その後、国は市が提出した基地跡地利用計画書を平成20年6月に財政制度等審議会に、さらに平成20年8月には国有財産関東地方審議会に報告され、基地跡地利用に向けた体制が整ってきました。
これらのことから、市では基地跡地利用計画を推進するため、基地跡地の周辺を含む約50.5ヘクタールの土地利用計画を定めるため、関係機関と協議を進め平成21年2月に朝霞市都市計画地区計画として、基地跡地地区地区計画を決定しました。
その後、平成21年3月に国は基地跡地の一部（約3ヘクタール）に国家公務員宿舎の建設事業に着手し、市は基地跡地利用計画に位置づけられた児童館や女性センター、休日夜間診療所の設置場所の確保を国に求め、国家公務員宿舎の附帯施設内に建設を予定し協議を進めていました。
しかし、平成21年11月に行われた国の事業仕分けにおいて、朝霞住宅を含む25事案の国家公務員宿舎整備事業が凍結の判断を受けました。
市は、基地跡地利用計画に位置づけられた、公園、シンボルロードの整備を進めるため、平成21年8月に学識経験者や市民で構成する「朝霞市基地跡地公園・シンボルロード整備基本計画検討会議」を設け、生態系や植生の調査を行いながら市民の現地見学や意見交換会などを進め、平成22年3月に「基地跡地公園・シンボルロード整備基本計画書」を策定しましたが、国家公務員宿舎の事業が凍結による影響を考慮しつつ、凍結された事業に関する国の検討・判断の成り行きを注視することにしました。
●基地跡地の公園・シンボルロードの整備基本計画
平成22年12月の閣議において、事業仕分けで凍結と判断された朝霞住宅整備事業の再開に係る経費が平成23年度予算案に計上されたことにより、再開されることが確認されました。
一方、平成22年7月には宿舎予定地から土壌汚染等が検出され、国が予防的措置を講じたものの、市では安全確保の観点から土壌汚染等の除去を速やかに行うよう国に求めました。国は平成23年6月から宿舎予定地の土壌汚染及びアスベスト除去に着手しました。公園予定地の中心となる9.6ヘクタール内のアスベスト撤去作業も行われました。また、図書館北側の公園予定地では、平成23年6月から土壌汚染概況調査を行われた結果、中央部から基準値を超える「鉛及びその化合物」が検出されたことから、引き続き詳細調査の実施を国へ要望したところ、平成23年度中の詳細調査の実施に努めるとの回答を得ています。
平成23年7月末に国から朝霞住宅整備事業に着手する旨の連絡を受け、また、8月に入りＰＦＩ朝霞住宅株式会社から関係書類が提出され、工程等に関する説明を受けました。
市は、改めて朝霞住宅整備事業に係る説明会への国と事業者の参加を強く要望し、8月21日に説明会を開催しました。
その後、国は平成23年9月に宿舎本体工事に着手しましたが、10月3日総理大臣が宿舎予定地を視察し、震災からの集中復興期間である5年間、朝霞の宿舎建設を凍結するとの指示を受け、朝霞住宅整備事業は再び凍結されました。財務省は、国家公務員宿舎の削減のあり方検討会を組織し、検討を開始しました。
こうした国の動きに対して、市は5年間の再凍結という国の判断は、問題の先送りに過ぎず、地元市及び市民のことをまったく顧みないものとして強く反発し、平成23年11月22日、市長と市議会副議長が財務省を訪問し、財務大臣宛ての要望書を提出しました。
●公務員宿舎朝霞住宅（仮称）整備事業について（要望）ＰＤＦ
平成23年12月1日、財務省は、国家公務員宿舎の削減計画の中で、朝霞住宅の建設中止を発表しました。
平成23年12月8日、財務副大臣が朝霞市役所を訪ずれ、市長及び市議会議長に対して朝霞住宅整備事業の中止を正式に伝えました。席上、市長は「宿舎予定地については、将来的には市民の皆さんが利用できるよう、利用計画の修正について協議をお願いするとともに、当面、利用の方向性が定まるまで、暫定的に市民が利用できるよう、国の特段の配慮をいただきたい。また、朝霞の基地跡地の整備はまだまだこれからの取組であり、広大な跡地の利用を推進するにあたっては、市の力だけではなかなか進まない面もあるので、国の理解と協力を得ながら事業を推進したい。」と要望しました。
財務副大臣からは「基地跡地の利用の推進を図る観点から、中止の決まった宿舎予定地の暫定的な活用を含め、市との協議を通じて、国として可能な範囲で協力していきたい。」との発言がありました。
市は、現在、事業中止となった宿舎予定地の土壌汚染等の除去作業の完了などについて、国の迅速な対応を求めるとともに、宿舎予定地の暫定的な利用を含めた基地跡地の利用推進に努力してまいります。
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